ジョイフル・スタッフ株式会社

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初めての賃貸契約

人生ではじめて賃貸を借りるとき、
新居へのわくわくした気持ちと同時に

「何から進めるの?」「何が必要なの?」
「コストはいくら?」など、
わからないことが多く、
不安な気持ちを抱いている人も
多いのではないでしょうか。

そんなあなたに向けて、
賃貸契約の手続きの流れと、
知っておくべきポイントをご紹介します。

賃貸契約までの流れ

賃貸契約までの流れ図

POINT1

予算と優先順位の整理

新居には何を求めていますか?
「通勤や通学のしやすさ?」
「間取り?」「予算?」・・・

まずは、あなたや家族の
ライフスタイルに注目して
こだわりの条件を見つけることから
始めましょう!

無理のない家賃を知る

家賃は毎月支払いが発生するため、まずは無理のない賃料を知ることが必要です。家賃の目安は、手取り収入の30%以内におさめることが理想だといわれています。

家賃の理想の図

優先順位を決める

お部屋探しでは、自分や家族にとって何を優先するかを決めておくことが重要なポイントになります。
なぜなら、すべての条件にマッチする物件に出会えることは難しく、完璧を求めていると、いつまでも物件を決めることはできなくなってしまうからです。

駅から遠くても広い間取りがいいのか、多少狭くても新築がいいのかなど、こだわりの条件に順位をつけていきましょう。

家賃相場を調べる

家賃相場は地域ごとに異なるため、住みたい地域の家賃相場を調べることも欠かせません。
たとえば、賃料の予算を5万円として、ワンルームマンションを探しているとします。しかし、探している地域のワンルームマンションの相場が7万円であれば、5万円のワンルームマンションに出会える可能性は低いということです。

予算が少ないときは優先順位を見直して、家賃相場の低い地域で探す方が理想の物件に出会える近道になるという場合もあります。

また、2月~4月、9月のシーズンは、不動産会社の繁忙期にあたるため、相場が高くなる傾向にあるということもおさえておくと、理想に一歩近づくお部屋選びができます。

POINT2

入居の申込み

気に入った物件を見つけたら行う
入居のためのステップについて
みていきましょう。

入居申込書を提出する

気に入った物件があったら、まずは入居を希望する意思を表すという役割のある『入居申込書』という書類を提出します。
この入居申込書は、あくまで入居の意思を確認するもので、正式な賃貸契約ではありません。不動産会社によって書式が異なりますが、入居申込書には以下の内容の記載が必要です。

申し込みイメージ
入居者の情報
・氏名、住所、電話番号、性別、生年月日
・勤務先の名称、住所、電話番号、業種
・年収、勤続年数
連帯保証人の情報
(連帯保証人が必要な場合)
・氏名、住所、電話番号、性別、生年月日
・勤務先の名称、住所、電話番号、業種
・年収、勤続年数、入居希望者との関係

貸主に必要とされた場合、以下の書類の提出が求められることもあります。

・入居者全員の住民票
(発行から3ヶ月以内の原本)
・所得証明書
(源泉徴収票、確定申告書などのコピー)
・身分証明書
(免許証、健康保険証など)
・印鑑証明書
(発行から3ヶ月以内の原本)

この入居申込書は正式な賃貸借契約に結びつくためのステップではありますが、提出した後であっても、キャンセルすることが可能です。
ただし、キャンセルは不動産会社や貸主へ迷惑をかけることになるため、申込みは慎重に行うようにしましょう。

賃貸契約の入居審査を行う

賃貸で借りる部屋は、気に入った物件であっても、入居希望者の意思だけで借りられるものではありません。

賃貸物件は、マンションやアパートの持ち主である“貸主から借りる”ため、貸主にとっての不都合を未然に防ぐために、貸主が貸すかを判断する『入居審査』が行われます。

入居審査では、先ほど紹介した『入居申込書』をもとに行われ、審査には1週間ほど要します。貸主側の合意を得ることが賃貸契約に至るまでに必要なステップです。

入居審査でチェックされるポイントをみていきましょう。

家賃の支払い能力のイメージ
家賃の支払い能力
入居審査では、年収に比べて高い家賃の物件を求めていないかなど、支払い能力が確認されます。支払い能力については、必ずしも年収だけで判断されているものではなく、勤務先や勤続年数、家族構成など全体のバランスをみて判断されています。
保証人・保証会社のイメージ
保証人・保証会社
年収に見合った賃料であっても、家賃の滞納は懸念材料になります。そのため、物件を借りるときには「連帯保証人」または「保証会社」の保証をつけることが求められます。
連帯保証人の場合には、貸主と同様に年収や年齢などが考慮されるため、高齢者の場合には通りにくい傾向にあります。
入居者の人物像のイメージ
入居者の人物像
入居審査で特に重要視される部分が、入居者の人柄や性格などの部分です。入居申込みには、入居希望者が記入する『入居申込書』だけでなく、不動産会社が作成する『入居資格に関する参考資料』が渡されることが通例となっています。<

不動産会社が作成する資料の中には、入居希望者の応対態度や人柄などを記した人物像を報告する書類の作成が求められており、不動産会社は入居希望者とのこれまでのやり取りから「常識がある人かどうか」の判断も行っています。

提出書類に不備があると通常よりも審査に時間がかかることがあるため、スムーズな審査を目指すのであれば、必要な書類を早急に用意したり、連絡を取りやすくしたりなどフットワークを軽くして臨むと効果的です。

預り金を支払う

必ず支払いが求められるものではないですが、入居申込書の提出と共に預り金の支払いが必要なケースがあります。「申込証拠金」や「申込金」「手付金」などとも呼ばれていて、入居したいという意思表示のために一時的に支払うお金のことを指します。

ただし、預り金を支払ったからといって入居審査が通るものでもなく、入居を確約するものでもありません。このお金はあくまでも一時的に預けるお金であり、契約が成立しなかった場合は返還されます。

無事に入居審査に通り、契約が成立した場合は、敷金や礼金など入居にかかわる費用の一部として扱われることが一般的です。

金額は不動産会社によって異なり、数千円から家賃1ヶ月分程度と幅があります。

POINT3

保証審査

適切な連帯保証人がいない、または
依頼することに抵抗を感じてしまう人に知ってほしい
保証会社の審査について解説します。

保証会社の審査は必要?

賃貸物件の契約には、「連帯保証人」または「保証会社」による保証が求められます。連帯保証人には、安定した収入のある身内に依頼することが一般的ですが、最近では賃貸保証会社を利用して連帯保証人を立てずに契約を交わすケースが、増えています。
また、連帯保証人がいる場合には、保証会社の審査が必要ないと思いがちですが、貸主によっては保証会社の利用が必須のケースもあります。

保証会社の役割

連帯保証のイメージ
連帯保証
保証会社は、家賃が支払えない場合に立替払いをしてくれます。ただし、家賃の連帯保証を依頼する場合は、別途保証料の支払いが必要です。
入居審査のイメージ
入居審査
入居審査には、家賃支払い能力のチェックが行われますが、保証会社の審査を通っていると、家賃支払い能力については問題視されません。たとえ支払い能力に不安な点があっても、保証会社の審査に通過しているという理由で入居審査が通りやすくなる傾向にあります。
保証人代行のイメージ
保証人代行
保証人の代行という役割も担っているため、“もしも家賃を支払えない状態になった際には肩代わりする”という正式な書面の提出にも協力を仰ぐことができます。

保証会社を利用する場合の
ステップ

step1.書類の提出
保証会社を利用する場合は、入居申込書と合わせて保証審査のための利用申込書も提出します。
step2.審 査
提出された申込書の情報をもとに審査が行われます。貸主が指定する保証会社を利用するケースが多いため、貸主と保証会社間で情報が共有しながら審査が進められることが一般的です。
この審査の時点で、ご本人や勤務先、緊急連絡先などに確認の連絡が入ることもあるので、連絡が入ったら対応するよう依頼をしておきましょう。

また、基本的に保証会社には連帯保証人を立てないですが、保証の条件として連帯保証人が必要になるケースもあります。そのため、連帯保証人への意思確認が行われることもあります。

書類の不備や、意思確認がスムーズであれば、審査にかかる時間は1時間程度です。
step3.契約・保証料の
支払い
審査に通ったら保証代行契約を結びます。不動産会社を通して契約した場合は、敷金や礼金などの費用と一緒に保証金も振り込むことが一般的です。

保証料は家賃の0.5~1ヶ月分が相場といわれていますが、利用する会社によって料金が異なります。また、初回保証料と月額保証料を請求するケースもあるため、料金については事前によく確認しましょう。
POINT4

賃貸契約

審査が通ったら、いよいよ正式に賃貸契約を結びます。
賃貸契約に必要な書類や費用を確認しましょう!

賃貸契約までに用意する書類

契約までに準備するべき書類は次のとおりです。

● 入居する人の住民票
賃貸契約では、入居する全員の住民票の提出が必要です。賃貸契約を交わす日までには準備をしておきましょう。 住民票の交付は、お住まいの市区町村役所や出張所で行えます。
● 入居する人の収入証明書
必ず必要な書類ではありませんが、賃貸契約の際に収入証明書が求められるケースがあります。収入証明書とは、一般的に会社員の場合は『源泉徴収票』『給与明細書』など、自営業の場合は『確定申告の写し』や『納税証明書』などが収入証明書として認められています。
● 保証人の保証書
万が一、家賃を払えない状況になった場合、入居者の債務を肩代わりすることを証明するための書類です。ただし、必ず必要な書類ではないため、書式も名称も不動産によって異なります。
保証書が必要な場合、保証人の実印が必要になるため、契約前に記入の依頼をしましょう。

必要書類のイメージ

賃貸契約までに用意する費用

契約までに用意するお金とそれぞれの相場は次のとおりです。

● 礼金・・・家賃の0~2ヶ月分
● 敷金・・・家賃の2~3ヶ月分
● 仲介手数料・・・家賃の0~1.08ヶ月分(税込み)
● 前家賃・・・家賃と管理費の1ヶ月分
● 損害保険料・・・1~2万円程度

※首都圏の情報を参考にしています。

賃貸契約を交わす際の
注意事項

(1)重要事項説明書をよくチェックする
『重要事項説明書』とは、物件の概要や契約内容が記載された書類です。

賃貸契約を結ぶ際、不動産会社には重要事項説明書を入居者へ交付する義務があり、この書類の説明をするには、宅地建物取引主任者の資格を保有している人物しか行うことが許されていません。また、主任者証を明示して説明を行わなければならないという決まりもあります。

これは入居者を守るための決まりであり、入居者にとって非常に重要な書類であることを認識しましょう。不都合な契約にならないよう賃貸契約内容をよく確認することが大切です。

(2)納得してから契約書にサインする
賃貸契約は、契約を結んだ時点からキャンセルができなくなります。もし、入居しなくても、礼金・仲介料など、支払うべき費用は入居者が負担しなければならないため、費用を無駄にしないためにも内容に納得して契約手続きをするようにしましょう。

そのため、『重要事項説明書』についての説明を受けている際、疑問や不明点が出てきたら、すぐに質問して内容を把握することが大切です。最終的にすべて納得した状態で、署名や押印をするようにしてください。

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