新居には何を求めていますか？
「通勤や通学のしやすさ？」
「間取り？」「予算？」・・・
まずは、あなたや家族の
ライフスタイルに注目して
こだわりの条件を見つけることから
始めましょう！
家賃は毎月支払いが発生するため、まずは無理のない賃料を知ることが必要です。家賃の目安は、手取り収入の30%以内におさめることが理想だといわれています。
お部屋探しでは、自分や家族にとって何を優先するかを決めておくことが重要なポイントになります。
なぜなら、すべての条件にマッチする物件に出会えることは難しく、完璧を求めていると、いつまでも物件を決めることはできなくなってしまうからです。
駅から遠くても広い間取りがいいのか、多少狭くても新築がいいのかなど、こだわりの条件に順位をつけていきましょう。
家賃相場は地域ごとに異なるため、住みたい地域の家賃相場を調べることも欠かせません。
たとえば、賃料の予算を5万円として、ワンルームマンションを探しているとします。しかし、探している地域のワンルームマンションの相場が7万円であれば、5万円のワンルームマンションに出会える可能性は低いということです。
予算が少ないときは優先順位を見直して、家賃相場の低い地域で探す方が理想の物件に出会える近道になるという場合もあります。
また、2月～4月、9月のシーズンは、不動産会社の繁忙期にあたるため、相場が高くなる傾向にあるということもおさえておくと、理想に一歩近づくお部屋選びができます。
気に入った物件を見つけたら行う
入居のためのステップについて
みていきましょう。
気に入った物件があったら、まずは入居を希望する意思を表すという役割のある『入居申込書』という書類を提出します。
この入居申込書は、あくまで入居の意思を確認するもので、正式な賃貸契約ではありません。不動産会社によって書式が異なりますが、入居申込書には以下の内容の記載が必要です。
貸主に必要とされた場合、以下の書類の提出が求められることもあります。
この入居申込書は正式な賃貸借契約に結びつくためのステップではありますが、提出した後であっても、キャンセルすることが可能です。
ただし、キャンセルは不動産会社や貸主へ迷惑をかけることになるため、申込みは慎重に行うようにしましょう。
賃貸で借りる部屋は、気に入った物件であっても、入居希望者の意思だけで借りられるものではありません。
賃貸物件は、マンションやアパートの持ち主である“貸主から借りる”ため、貸主にとっての不都合を未然に防ぐために、貸主が貸すかを判断する『入居審査』が行われます。
入居審査では、先ほど紹介した『入居申込書』をもとに行われ、審査には1週間ほど要します。貸主側の合意を得ることが賃貸契約に至るまでに必要なステップです。
入居審査でチェックされるポイントをみていきましょう。
不動産会社が作成する資料の中には、入居希望者の応対態度や人柄などを記した人物像を報告する書類の作成が求められており、不動産会社は入居希望者とのこれまでのやり取りから「常識がある人かどうか」の判断も行っています。
提出書類に不備があると通常よりも審査に時間がかかることがあるため、スムーズな審査を目指すのであれば、必要な書類を早急に用意したり、連絡を取りやすくしたりなどフットワークを軽くして臨むと効果的です。
必ず支払いが求められるものではないですが、入居申込書の提出と共に預り金の支払いが必要なケースがあります。「申込証拠金」や「申込金」「手付金」などとも呼ばれていて、入居したいという意思表示のために一時的に支払うお金のことを指します。
ただし、預り金を支払ったからといって入居審査が通るものでもなく、入居を確約するものでもありません。このお金はあくまでも一時的に預けるお金であり、契約が成立しなかった場合は返還されます。
無事に入居審査に通り、契約が成立した場合は、敷金や礼金など入居にかかわる費用の一部として扱われることが一般的です。
金額は不動産会社によって異なり、数千円から家賃1ヶ月分程度と幅があります。
適切な連帯保証人がいない、または
依頼することに抵抗を感じてしまう人に知ってほしい
保証会社の審査について解説します。
賃貸物件の契約には、「連帯保証人」または「保証会社」による保証が求められます。連帯保証人には、安定した収入のある身内に依頼することが一般的ですが、最近では賃貸保証会社を利用して連帯保証人を立てずに契約を交わすケースが、増えています。
また、連帯保証人がいる場合には、保証会社の審査が必要ないと思いがちですが、貸主によっては保証会社の利用が必須のケースもあります。
審査が通ったら、いよいよ正式に賃貸契約を結びます。
賃貸契約に必要な書類や費用を確認しましょう！
契約までに準備するべき書類は次のとおりです。
契約までに用意するお金とそれぞれの相場は次のとおりです。
● 礼金・・・家賃の0~2ヶ月分
● 敷金・・・家賃の2~3ヶ月分
● 仲介手数料・・・家賃の0~1.08ヶ月分（税込み）
● 前家賃・・・家賃と管理費の1ヶ月分
● 損害保険料・・・1~2万円程度
※首都圏の情報を参考にしています。
（１）重要事項説明書をよくチェックする
『重要事項説明書』とは、物件の概要や契約内容が記載された書類です。
賃貸契約を結ぶ際、不動産会社には重要事項説明書を入居者へ交付する義務があり、この書類の説明をするには、宅地建物取引主任者の資格を保有している人物しか行うことが許されていません。また、主任者証を明示して説明を行わなければならないという決まりもあります。
これは入居者を守るための決まりであり、入居者にとって非常に重要な書類であることを認識しましょう。不都合な契約にならないよう賃貸契約内容をよく確認することが大切です。
（２）納得してから契約書にサインする
賃貸契約は、契約を結んだ時点からキャンセルができなくなります。もし、入居しなくても、礼金・仲介料など、支払うべき費用は入居者が負担しなければならないため、費用を無駄にしないためにも内容に納得して契約手続きをするようにしましょう。
そのため、『重要事項説明書』についての説明を受けている際、疑問や不明点が出てきたら、すぐに質問して内容を把握することが大切です。最終的にすべて納得した状態で、署名や押印をするようにしてください。
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